qrcode.png
http://www.hiroshima-shafukukeiei.com/
モバイルサイトにアクセス!
広島県社会福祉法人経営者協議会
〒732-0816
広島県広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館内
TEL.082-254-3416
013282
 

組織の概要

 

2019度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について

2019度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について
 

我が国の社会保障施策においてひとつの目途である「2025年」を目前に迎え,課題は既に次の「2040年問題」に移行している。「2040年」は,人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成にさしかかることから経産省,財務省,厚労省など各省から既に様々な問題提起がなされているところである。

限られた資源でより効率的な社会保障を実現するためには,これまでの制度仕組みにとらわれず,よりフレキシブルな対応が求められることとなる。国がこれからの社会保障の社会保障改革の骨格として掲げている「地域共生社会の実現」の概念も,「縦割り」から「丸ごと」への転換を基礎としており,「地域丸ごとのつながりの強化」で対応することを求めている。こうした政策の全体像を考えると,平成28年に施行された社会福祉法の改正による社会福祉法人改革も,「地域における社会福祉法人の役割の発揮」を期待したものと捉えることもできる。

本年度は,社会福祉法人が地域においてより力を発揮できるよう、全ての会員法人においてガバナンスを確立し,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献する姿勢が求められる。そのため自法人だけでなく,市町社協等地域の多様な社会資源と連携しつつ,多様化・複雑化する地域課題の解決に取り組んでいかなければならない。

こうした取り組みの障壁となっているのが,福祉介護人材の不足である。外国人労働者や高齢従事者など多様な支え手に対する取り組みが制度化されつつあるが,それぞれの法人においては,職員が生き生きと誇りをもって働けるように,処遇改善等労働環境の整備に取り組み,魅力ある福祉・介護の職場づくりを進める責務がある。

本会は,これらの課題に対する県民からの信頼と負託に応えるために,社会福祉法第24条第1項の原則に立ち返り,「社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実,効果的かつ適正に行うため」に「福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図る」ことに取り組む会員法人を支援する。

また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,各種別団体等及び行政と災害時等においても有機的な連携を図り,社会福祉法人が地域の安心・安全を守る存在となることを希求する。

 

平成30年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について

平成30年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について
 
社会は,社会福祉法人の改革を求めている。平成28年に施行された社会福祉法の改正は,定款の変更や理事会・評議員会の体制整備等,外形的にはその成果を挙げつつあるように見受けられるが,本年度は,社会福祉法人におけるガバナンスの確立や,すべての社会福祉法人の責務として法律上謳われた地域公益的な取り組みの実行など,社会福祉法人の取り組む姿勢の本気度が試される年となる。我々社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献する姿勢が求められている。そのため自法人だけでなく,市町社協等地域の多様な社会資源と連携しつつ,多様化・複雑化する地域課題の解決に取り組んでいかなければならない。
こうした取り組みの障壁となっているのが,福祉介護人材の不足である。それぞれの法人には,これからの福祉・介護の支え手である職員の処遇改善等労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるように,魅力ある福祉・介護の職場づくりを進める責務がある。
本会は,これらの課題に対する県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,各種別団体等と有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
 
 

平成29年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について

平成29年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について
 
平成28年に施行された社会福祉法の改正は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,法人体制のガバナンスの強化や積極的な情報開示など社会福祉法人の改革を求めている。我々,社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善等労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるように,魅力ある福祉・介護の職場づくりを進める責務がある。
当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,各種別団体等と有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
 

平成28年度事業計画について

平成28年度事業計画について
 
平成27年に提出された社会福祉法の一部改正案は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,法人体制のガバナンスの確立や積極的な情報開示など社会福祉法人の改革を求めている。我々,社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善や労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるようにする責務がある。
当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,業種別協議会との有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
 

平成27年度事業計画について

平成27年度事業計画について
 
 平成26年に閣議決定された規制改革実施計画は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,他の経営主体とのイコールフッティング等の観点から,社会福祉法人制度の改革を求めている。社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズに応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善や労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるようにする責務がある。
 当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域性や自法人の強みを活かした貢献や職員の定着に取り組む会員法人を後押しし,今後とも福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,業種別協議会との有機的な連携を図るための組織改編を行う。
 
 

役員一覧

役員一覧
 
2019年4月1日~2021年3月31日
   
役職 名前 法人名
会長 本永 史郎 本永福祉会
副会長 上栗 哲男 広島新生学園
副会長 久保 徹 広島県同胞援護財団
副会長 林 誠  白鷺
理事 米川 晃 柏学園
理事 原  孝 昭和愛育会
理事 藤井 紀子 慈光会
理事 松尾 竜 微妙福祉会
理事 遠部 敦也 聖恵会
理事 柿木田 健 広島常光福祉会
監事 尾野 素子 相扶会
監事 赤坂 秀則 平成会
相談役 高原 一如 東城有栖会
相談役 武村 浩司 寿老園老人ホーム
相談役 松尾 龍一 微妙福祉会
顧問 富永 健三 広島県議会議員
<<広島県社会福祉法人経営者協議会>> 〒732-0816 広島県広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館内 TEL:082-254-3416