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近年、東日本大震災や熊本・鳥取・大阪・北海道の地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。

『平成30年7月豪雨』は、西日本の広範囲を襲い、死者は14府県で200人を大きく超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。本災害は、広島県下においても100名近い方が尊い命を落とし、今もなお、多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。このような災害を受け、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もあります。これらの者が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題となっています。

平成30年5月、厚生労働省は災害時における緊急一時的な福祉支援体制の構築を一層推進するため、各都道府県が取り組むべき基本的な内容について、『災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン』を策定しました。この中では特に社会福祉法人について、高い公益性を有するとともに、多くの福祉専門職が所属する法人であり、「災害福祉支援ネットワーク」の構築やその運営に積極的に関与していくことが期待されています。

全国社会福祉法人経営者協議会は、各都道府県と協働して分野横断的な取組を実施する団体、人的・物的資源を有する施設団体等として、「災害福祉支援ネットワーク」構築の一翼を担うべく期待に応え、連携・協働によって、効果的に災害時の『地域共生社会の実現』を目指しています。また、社会福祉法人の種別協議会や近隣施設間で締結する各種災害支援協定等によってネットワークによる支援と施設間支援の双方が同時並行的に行われることも期待して「災害福祉支援体制構築助成事業」を実施する運びとなりました。

それを受け、広島県社会福祉法人経営者協議会では、広島県下の社会福祉施設・事業所（以下、社会福祉施設等）の連携を促進させ、災害時における利用者と職員の安全を確保し、会員同士がその活動を継続し、なおかつ互いの活動を支援できるように県内の「社会福祉法人災害ネットワーク」を構築するために防災マニュアルを整備しました。あらゆる災害において、まず『自助の確立』が不可欠です。その上で、『互助』・『共助』を組み立てていかなければなりません。

本マニュアルを『自助』のために社会福祉施設等で防災計画策定のための参考にしていただければ幸いに存じます。