広島県社会福祉法人経営者協議会

令和5年5月10日（水）、みだしのことについて、広島県健康福祉局 医療介護基盤課 前川介護基盤支援担当監、こども家庭課 岡野課長、障害者支援課 増廣課長に、経営協他６団体と連名の要望書（別紙参照）を提出しました。
 
当日は、こちらから、広島県社会福祉法人経営者協議会 本永会長、広島県老人福祉施設連盟 中川会長、広島県知的障害者福祉協会 米川会長、広島県身体障がい者施設協議会 林会長が県へ要望に出向きました。

要望書をもとに、次のことを各団体から訴えました。
・物価高騰の影響を利用者のサービス利用料に転嫁することはできず、法人が負担している現状がある。
・人件費等費用を削減できるところがなく、財力が無い法人は大変厳しい状況にある。
・市町ごとの補助金額の格差是正の働きかけや補助の水準を示してほしい。
・県で市町担当課長の情報共有の会議を実施する等して、物価高騰への支援について、実施しない市町がないよう働きかけてほしい。支援が少ない市町からは福祉・介護サービス事業所が他市町へ移る可能性もあり、結果その市町の事業所が無くなり住民が困ることとなる。 等

県より、まず各団体に向けて、新型コロナ感染症の感染防止の取り組みについてお礼が述べられました。また、要望については次の回答がありました。
・市町に対する国の交付金活用の働きかけを行い、市町で格差が無いよう配慮したい。
・国の補助単価が物価と共に上がるよう、適切な単価を要望したい。
・どのような支援ができるか、各種別が公平になるよう局内で前向きに検討している。
・次期の報酬・公定価格・予算措置費等について内容が充実するよう国に継続して要望する。
・県では、各市町の物価高騰への支援対応について情報を集め、返す予定。 等
 
引き続き、本会といたしましても、広島県内の社会福祉施設・事業所における物価高騰への支援が拡充されるよう注視し、各方面への働きかけを継続していきます。