広島県社会福祉法人経営者協議会

令和４年８月１７日（水），みだしのことについて，経営協他６団体と連名の要望書（別紙参照）を提出しました。
 
当日は，こちらから，広島県社会福祉法人経営者協議会 本永会長，広島県知的障害者福祉協会 米川会長，広島県身体障害者施設協議会 林会長，広島県老人福祉施設連盟 中川副会長が県へ要望に出向きました。　
 
広島県健康福祉局　医療介護基盤課　前川介護基盤支援担当監，こども家庭課　岡野課長，障害者支援課　西丸課長に直接要望を伝えました。

　県より，
　　・コロナ渦においての物価高騰による影響がいつまで続くかわからない状況の中で，
　　　法人運営は不安であることと思われる。各業種が公平に支援できるよう，支援が
　　　継続的に続くよう国の報酬価格が上がるよう求める。また，臨時交付金が拡充
　　　するよう，各都道府県と連携して国に要望する。
　　・措置費で運営してもらっている施設について，措置費を物価高に併せて上げる
　　　ことが必要と考えるため，県からも要望していきたい。　　
　　・今後も，全国の動きと県内市町の状況を把握して支援をすすめていきたい。
　等，話されました。
 
　
　引き続き，本会といたしましても，広島県内の社会福祉施設・事業所における物価高騰への支援が拡充されるよう注視し，各方面への働きかけを
　継続していきたいと存じます。