広島県社会福祉法人経営者協議会

2023年10月31日

令和5年10月19日（木）午後、web 会議にて、「広島県選出国会議員に対する、福祉業界職員の賃金改善と物価対策への支援にかかる要望活動について」を議題として、本会の臨時役員会を開催しました。

社会福祉事業を営む者にとって、地域の福祉を守り抜くうえで、福祉・介護に係る人材確保に必要な全産業と遜色ない水準までの賃金改善と物価高騰への対策が喫緊の課題です。

社会福祉法人をはじめとして、社会福祉事業を営む者の経営状況がひっ迫するなか、各事業者の経営努力のみでの対応はすでに限界であり、この状況を打開するためには、令和5 年度補正予算での早急な財政支援とともに、政府の持続的な賃金改善施策と物価高騰の長期化を見据えた令和6 年度の報酬のプラス改定等について、国会議員のみなさんにも広くご理解を得ることが必要です。

そこで、早速、本会役員が手分けをして、直接、地元国会議員へ要望書、趣意書、全国経営協作成説明資料を提出し、説明をさせていただき、内容についてご理解をお願いました。
（※趣意書、説明資料は別添のとおり）

今後も引き続き、経営協では、広島県及び全国の経営協の総力を挙げて、地域の福祉を守り抜くための制度や報酬等に対する要望活動等の取り組みを行ってまいります。