広島県社会福祉法人経営者協議会

政府は令和7年5月27日に令和7年度一般会計予備費の使用を閣議決定しました。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」については、推奨事業メニュー分を1,000 億円増額し、「介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等」へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することが盛り込まれる一方、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における施策を含むものとなっています。

社会福祉法人が、国民・地域住民の生活を守り、地域のセーフティネットの役割を果たしていくため、物価高騰対策として、社会福祉施設・事業所を対象に重点支援地方交付金による財政支援が必要です。
こうした状況を踏まえ、本永会長から北原広島県健康福祉局長へ、説明し、内容についてご理解いただき、要望書を提出しました。

今後も引き続き、財政支援に対する要望活動等の取り組みを行ってまいります。