広島県社会福祉法人経営者協議会

　令和8年9月1日（火）に、広島県社会福祉会館において、広島県経営者セミナー（前期）を実施しました。
　セミナーには　40人（会員39人、非会員1人）が参加しました。
 
　講義Ⅰでは、「シン・社会福祉法人～AIに聞く前に知っておきたい、社会保障・社会福祉のこれから～」題して、全国経営協 祇園崇広氏（制度・政策委員会 専門委員/(社福)尚仁福祉会 理事長【鳥取県】）に、次の内容について講義いただきました。
・骨太方針2026、財政審の建議、地方創生、処遇改善など社会保障制度の動向チェック
・虐待防止・権利侵害の根絶に向けた取組
・引き続き！全国経営協の政策提言
 
　講義Ⅱでは、「解説その1　社会福祉法人アクションプラン2030　解説その2　日本版DBS（こども性暴力防止法）」と題して、全国経営協事務局　戸田　葵　様に、「社会福法人アクションプラン2030」の基本的な考え方や策定の背景を解説するとともに、2040年を見据えた社会福祉法人の今後の方向性について。あわせて、令和8年12月から施行される日本版DBS（こども性暴力防止法）について、制度の概要と実務上の対応ポイントについて講義をいただきました。
 
　また、青年部の入会促進の時間では、全国経営青年会の動画「全国青年会がいま目指していること～各委員の取組～」を上映し、広島県経営青年会の井出委員が、活動のPRを行いました。
 
　今年度は、RSM清和監査法人の坂井浩史氏を講師に迎えた研修会を予定しています。詳しくはおってご案内いたしますので、皆さま、今後の研修会、セミナーにつきましてもぜひご参加ください。
 

講義：「福祉の未来を切り拓く～人が育ち、組織が変わる次世代管理者のリーダーシップ～」
 
第２回研修会では、株式会社TONOERUの藤岡佳子様と桑原莉沙様を講師にお迎えし、「福祉の未来を切り拓く～人が育ち、組織が変わる次世代管理者のリーダーシップ～」というテーマで研修会を開催いたしました。
今回の研修では、これからの福祉を支える次世代管理者の育成と、管理職に負担が集中しない組織づくりについて考えました。
福祉の現場では、人材不足や離職などが課題となっています。これからは新たな人材を確保するだけでなく、現在働いている職員をどのように育てていくかが重要です。特に、管理者一人に多くの判断や相談、トラブルへの対応が集中すると、管理者自身の負担が大きくなります。そのため、管理者だけに頼るのではなく、職員一人ひとりが役割を持ち、チームとして仕事を進められる組織づくりが必要だと感じました。
次世代の管理者を育てるためには、いきなり大きな責任を任せるのではなく、管理職になる前から小さな仕事や役割を経験してもらい、少しずつ仕事の範囲を広げていくことが大切です。自分で考え、判断する経験を積むことが、将来管理職として仕事を担う力につながります。また、職員が管理職を目指すためには、成長を感じられることや、自分で判断できる環境、相談できる体制、役割の明確さも重要です。
仕事を任せる際には、単に業務をお願いするだけではなく、「何のために行うのか」「どこまでしてほしいのか」を伝えることが必要です。また、すぐに答えを教えるのではなく、「どう思うか」「次はどうしたらよいか」と問いかけることで、職員自身が考えて行動する力を育てることにつながります。指導やフィードバックについても、できていないことだけを伝えるのではなく、まずできたことを認め、そのうえで改善点や次に期待することを具体的に伝えることの大切さを改めて考える機会となりました。
後半では、福祉の仕事におけるAIの活用についても取り上げられました。AIは人に代わって福祉の仕事をするものではなく、記録や文章作成、会議内容の整理、情報の要約などを補助するものとして活用できます。業務を効率化することで生まれた時間を、利用者との関わりや職員の育成など、人にしかできないことに活用するという考え方が印象に残りました。一方で、個人情報を入力しないことや、AIが作成した内容を確認し、最終的な判断は人が行うことも重要です。
今回の研修を通して、管理職が一人で抱え込むのではなく、職員一人ひとりが役割を持ち、お互いに支えながら成長できる組織づくりの大切さを改めて考える機会となりました。今回学んだことを日々の職員との関わりや仕事の任せ方に活かし、職員が成長でき、管理職も一人で抱え込まずに仕事ができる組織づくりにつなげていきたいと思います。
この度の情報交換会は「丸海屋離」で行いました。
 

第１回総会では，令和7年度事業報告及び収支決算について説明があり、承認された。
また、役員の交代について説明があり、承認され，令和8年度新入会員の加入について報告があった。
 
講義：「福祉政策の現在と未来～保育・高齢・障害分野をめぐる対話の時間～」
 
第１回研修会では、広島県健康福祉局長の北原加奈子氏をはじめ、広島県健康福祉局介護政策課の前川課長、障害者支援課の加川課長、安心保育推進課の辰巳課長が登壇され、保育・高齢・障害分野における福祉政策の現状や課題、人材確保、処遇改善、DX推進に関する広島県の取組について講義及び意見交換が行われた。各分野の現状や今後の展望について、行政の立場から具体的な説明を受ける貴重な機会となった。
「福祉政策の現在と未来～保育・高齢・障害分野をめぐる対話の時間～」をテーマに、社会福祉制度を取り巻く現状や今後の方向性について学んだ。少子高齢化や人口減少が進行する中で、福祉分野における人材確保や処遇改善、DXの推進は保育・高齢・障害の各分野に共通する重要課題であり、行政による様々な支援策や取組について理解を深めることができた。また、社会福祉法等の改正内容や地域共生社会の実現に向けた施策について学ぶことで、今後の福祉サービスには分野の垣根を越えた連携や地域全体で支え合う仕組みづくりが求められていることを改めて認識した。
さらに、行政担当者との意見交換や他法人の取組事例を通じて、現場が抱える課題や先進的な実践に触れることができ、大変有意義な機会となった。特に、人材不足が深刻化する中においても、ICTやAIを活用した業務効率化や生産性向上に積極的に取り組むことで、職員の負担軽減とサービスの質の向上の両立が可能であることを学んだ。当法人においても、制度改正の動向を的確に把握しながら、人材確保・育成及びDXの推進に積極的に取り組み、利用者一人ひとりにより質の高い支援を提供できる体制づくりを進めていく必要があると強く感じた。今回の研修で得た知識や気づきを今後の法人運営や事業運営に活かし、地域福祉のさらなる充実に努めていきたい。
 
この度の情報交換会は「喜多よし」で行い，県経営協米川晃会長も参加してくださいました。
 

第２回総会では，令和８年度事業計画（案）及び令和８年度収支予算（案）は可決承認されました。
 
講義：「心理的安全性の高い職場環境を作る管理者の役割」
 
第４回研修会では、えなカウンセリングルーム（株式会社えな・ヒューマンサポート）の代表であり、臨床心理士・家族心理士・公認心理士として幅広く活動されている森川早苗氏をお招きし、専門的な知見から組織づくりを学ぶ貴重な機会となりました。
研修テーマ：組織において家族療法の視点を活かす
今回の研修では、職場や家族といった組織を一つの「システム」として捉える家族心理学（家族療法）の理論に基づき、真の心理的安全性を構築するためのアプローチについて講義が行われました。
講義の中では、人間関係において発生する「負の連鎖」を客観的に分析する視点が提示されました。特定の誰かに問題があるとするのではなく、組織全体の相互作用の結果として現象を捉えることで、行動の一部を変化させて全体の流れを改善していくという、システム論的な課題解決手法について深く学びました。
実践的なグループ演習と課題検討
後半のプログラムでは、理論を現場に即したスキルへと変換するため、具体的な演習と検討が行われました。
役割別ロールプレイ演習
父、母、子、祖母といった家族構成を設定し、それぞれの立場を疑似体験するロールプレイを実施しました。これにより、システム内に生じる心理的葛藤や関係性のダイナミズムを体感的に理解し、支援に役立つ具体的な概念と技法への理解を深めました。
組織課題へのアドバイス
グループワークでは、「管理職への昇進意欲の低下」や「決定権を持たない管理職と現場職員の調整」といった、現在の福祉現場が直面している切実な課題が共有されました。これらの課題に対し、面談技法の活用や組織構造の捉え直しなど、講師から専門的な助言をいただき、具体的な改善策を議論しました。
福祉業界の未来と業務改善に向けて
研修後の情報交換会では、最新のテクノロジー活用についても意見が交わされました。自律的に業務をサポートするAI技術の進化が、将来的に事務負担を軽減し、対人援助という専門業務により注力できる環境をいかに創出するか、業務効率化への期待が寄せられました。
心理的安全性という概念を、理論と実践の両面から体系的に学んだ今回の研修は、参加者にとって極めて意義深いものとなりました。当青年会では、今回得た知見を各現場の運営や対人支援に還元し、引き続き質の高い福祉サービスの提供と、職員が健やかに働ける組織づくりに邁進してまいります。
この度の情報交換会は「喜多よし」で行いました。

講義：「福祉の専門校が考える福祉施設経営のカギとは？」
 
第３回研修会では、株式会社日本教育クリエイトの泉宏樹様を講師にお迎えし、「福祉の専門校が考える社会福祉法人経営のカギとは？」というテーマで研修会を開催いたしました。
今回の研修の主眼は、単なる経営理論ではなく、日々学生や求職者と接している専門学校ならではの「生の声（一次情報）」から、現代の人材マネジメントを捉え直すことにありました。他法人の多様な立場の人間が集まる青年会という場において、外部視点を取り入れることは、自法人の現状を客観視し、新たな気づきを得るための非常に意義のある工程です。
講義ではまず、厚生労働省の最新データに基づき、2040年に向けた厳しい人材不足の現状が示されました。国が「介護人材の純増は見込めない」と認めた今、これからの報酬改定も見据え、より少ない労働量で質の高いサービスを実現する「効率的な産業構造」への転換が不可欠となっています。
特に注目すべきは、広島県独自のデータです。県内の離職理由として「管理者が現場の提案を聞いてくれない」「無駄な業務への配慮が弱い」という項目が全国平均を上回っている事実は、経営層やリーダー層にとって重い課題です。職員が求める「良好な人間関係」を構築するためには、まず上司が「聞き方」を工夫し、現場の声に寄り添うことが定着率向上の第一歩となります。
また、具体的な改善策として提案されたのが「リカバリー時間の削減」です。忘れ物探しや報連相不足によるミス、不適切な対応によるクレームなど、介護の価値を高めない時間をいかに減らせるか。こうした「すぐに着手できる小さな改善」を積み重ねることで、現場の負担を減らし、職員の達成感を育むことが、組織全体をポジティブな方向へ動かす原動力となります。
今回の研修は、管理者から現場職員まで、それぞれの立場から「明日からの改善行動」を考える実りある時間となりました。私たちはこれからも、専門校などの外部機関とも手を取り合いながら、地域に、そして求職者に選ばれる魅力ある法人経営を目指してまいります。
この度の情報交換会は「旬の肴と炙り 月あかり」で行いました。

第1部 講義：「広島県の医療介護福祉行政について」～地域包括ケアシステムの構築と持続可能な経営を目指して～
 
講師は、内科医として薬害AIDSの対応などに従事した後、2014年から厚生労働省で新型コロナ対策に携わり、現在は広島県健康福祉局長を務める北原加奈子氏です。健康福祉局は「厚生環境事務所・保健所」と「こども家庭センター」から成り立っています。
北原局長は、まず我が国の社会保障制度の成り立ちや歴史的な人口推移を丁寧に説明され、現代の高齢化や人口減少といった課題を、豊富なデータと正確な統計を基に解説されました。今後、日本全体の人口は減少し、特に後期高齢者層や団塊の世代の子世代にかけて高齢者人口が増加する見込みです。中山間地域では高齢化率の増加に加え、若者の転出などによる人口減少も深刻であり、医療・介護・福祉分野でのマンパワー不足が顕著になることが予測されます。
こうした状況を踏まえ、広島県では待機児童ゼロの実績や、地域包括ケアシステムの先駆的な取り組みなど、全国的に評価される施策が行われていることを紹介されました。さらに、介護テクノロジーの導入や介護ソフトの先進モデル、補助制度、業務改善支援「介サポひろしま」、複数法人の社員が連携する「社会福祉連携推進法人」の活用など、現場で活用可能な支援策についても具体的に示されました。
職員の人手不足については、離職理由・職場定着理由ともに「職場の人間関係」が最多であることや、転職理由として「成長志向」や「業務適正・安定・魅力」が挙がることなど、統計から分析された現状も共有されました。北原局長は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を単なる効率化にとどめず、「利用者との時間の確保」や「職員の働きやすさ」に活かす重要性を強調され、会場は前向きな雰囲気に包まれました。
 
第2部 実践報告：青年会メンバーの取組発表「地域共生社会の実現」
 
実践報告では、江田島市の社会福祉法人誠心福祉会より、三王弘樹氏（介護主任）・西崎大助氏（生活相談員）が登壇しました。同法人では、老朽化に伴うデイサービス施設の建て替えを機に、利用者が主体的に楽しみながら参加できる活動として、ダンスプログラムを導入しました。
選曲は山本リンダの「狙いうち」。誰もが口ずさめる軽快なリズムに合わせた振り付けは大好評で、日を追うごとに参加者が増加しました。身体機能の向上だけでなく、無口だった利用者が挨拶を積極的にするなど、心の変化も確認されました。職員からも「腰痛が改善した」「集中力が増した」との声があり、利用者だけでなく職員の健康にも好影響を与えています。
さらに、この取り組みは地域にも広がり、家族や住民が一緒に参加することで、地域サロンや認知症カフェに展開し、地域ぐるみの健康づくりとして注目を集めています。第2弾として米米CLUBの「浪漫飛行」にも挑戦し、好評を博しています。北原局長も「利用者の自主性を引き出す優れた取り組み」と高く評価され、今後は郷ひろみの「お嫁サンバ」など新たな楽曲にも挑戦予定で、さらなる展開が期待されています。
 
今回の研修会では、広島県の福祉・介護・医療の現状と課題を正確に理解するとともに、現場で実践されている創意工夫あふれる取り組みを学ぶことができました。行政と現場が互いに支え合い、地域全体で福祉を推進していく意義を改めて実感できる貴重な機会となりました。
 
研修会・取組発表・情報交換会は広島市内中心部にございますリーガロイヤルホテル広島で行いました。情報交換会は51名の方に参加して頂きました。

第１回研修会では，石川県白山市を拠点とする社会福祉法人佛子園で実施された「ごちゃまぜ福祉」に関する研修に参加しました。佛子園では、障害の有無や年齢、立場にかかわらず、誰もが自然に関わり合いながら役割を持ち、共に暮らしていける地域づくりを進めています。その根底には「福祉を日常に」という考えがあり、福祉を特別なものとして切り離すのではなく、地域社会の中に溶け込ませる取り組みが行われていました。
具体的には、就労継続支援A型・B型事業所としてレストランや温泉施設、駅清掃業務などを展開。料理の質や接客、店内空間にこだわることで、地域住民が利用したくなるお店づくりを実現しています。こうした質の高いサービスが、利用者のやりがいや収入（工賃）向上に結びついています。
また、地域に温泉がないという声を受け、廃寺を活用して温泉を掘削し、施設「西圓寺」として再生。地域住民に無料で開放することで人の流れを生み出し、温泉の清掃業務はB型事業所が担うことで、地域住民と福祉利用者が自然に関わり合う場を創出しています。施設名や外観には“福祉らしさ”をあえて出さず、誰もが訪れやすい空間づくりがされている点も印象的でした。
さらに、能登半島地震の発災後は、全国から集めた物資を法人の拠点を活用して各避難所に届け、仮設住宅では住民が集える「コミュニティ拠点」を設置。その中で障害福祉サービスを活用した飲食店を運営し、住民雇用も行うなど、災害時にも福祉の力を活かした支援を展開しています。
今回の研修を通して、福祉が地域づくりの中心になれること、そして“ごちゃまぜ”の中にこそ支え合いの力があることを学びました。私たちの地域でも、一人ひとりが役割を持ち、共に支え合える社会づくりを目指してまいります。
この度の情報交換会は世界遺産に登録されております原爆ドーム傍にありますCaffe Ponte ITALIANOで行いました。

政府は令和7年5月27日に令和7年度一般会計予備費の使用を閣議決定しました。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」については、推奨事業メニュー分を1,000 億円増額し、「介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等」へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することが盛り込まれる一方、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における施策を含むものとなっています。

社会福祉法人が、国民・地域住民の生活を守り、地域のセーフティネットの役割を果たしていくため、物価高騰対策として、社会福祉施設・事業所を対象に重点支援地方交付金による財政支援が必要です。
こうした状況を踏まえ、本永会長から北原広島県健康福祉局長へ、説明し、内容についてご理解いただき、要望書を提出しました。

今後も引き続き、財政支援に対する要望活動等の取り組みを行ってまいります。

 

第２回総会については全ての議案が可決承認されました。
続いて、第４回研修会では「AIの利用活用術　基礎編」と題し、講師に株式会社日本総合研究所　城岡　秀彦　氏を招き講義と実際にＣｈａｔＧＴＰを活用して事故防止マニュアルなどの作成を行いました。
情報交換会では今回卒会する１０名の方から心温まる言葉をいただき、心より感謝です。
新役員体制になり、先人たちが築き上げたこのステージを大きく、高くしたい、未来の社福人に繋げていきたいと強く思う会になりました。
 

令和7年1月29日（水）に、リーガロイヤルホテル広島において、「令和６年度第２回業種代表者会」及び「福祉・医療意見交換会」、「知事との意見交換会」を実施しました。
 
「業種代表者会」では、11団体の業種代表者と、広島県 北原健康福祉局長と、６課の関係課長等に参加していただき意見交換を行いました。
各種別団体から、現在の取り組みや課題についての意見を伝え、県の各課から情報提供をいただくなど、幅広い意見交換を行いました。

また、前回の業種代表者会で「医療との連携」について課題が挙がったことから、県からの提案により、今回新たに「福祉・医療意見交換会」を開催することとなりました。
出席者は、引き続き「業種代表者会」の出席者と、新たに広島県医師会の檜山常任理事と県医療介護政策課の花田課長に参加いただきました。
会議では、花田課長から「新たな地域医療構想等について」ご説明いただいた後、「福祉と医療の連携のあり方について」意見交換をしました。各種別団体が抱える課題を共有しました。課題について、医師会に知っていただく機会となり、県からは、課題に関わる対応状況等を伺いました。
大変有意義な機会であったため、来年度からもこの会を重ねていきたいと考えています。

その後、「知事との意見交換会」では湯﨑知事と、経営協の冨永顧問、広島県社協 山本会長にも臨席していただきました。知事が各テーブルに移動して各業種代表者と話しをしてくださり、各業種代表者が取り組みや思いについて、知事と直接意見交換を行う貴重な機会となりました。

当日の様子（写真）は、次のURLからご覧ください。
　⇒https://www.hiroshima-shafukukeiei.com/info/2024-2-28.html

来年度も種別を超えて、業種代表者と県行政等との情報共有をすすめ、地域共生社会の実現に向けた取り組み促進につなげていきます。